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学校法人向け入出金実態調査
寄付金、預り金等の入出金取引及び周辺会計の実態を把握することを望む経理責任者様へ
スケジュール例
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相次ぐ学校法人の会計不正事件の発生に伴い、文科省は平成27年3月31日付で「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」を発出し、学校法人の適切な会計処理を促しています。
学校法人には同窓会や父母会、振興会等の多くの団体が存在し、それぞれが出納を行っています。また、一言で寄付金と言っても、部活動募金やお祝い金等の様々な種類の寄付金があります。学校法人はそれらの入出金の内容を適切に把握し、学校法人本体の会計に反映させるかどうかを判断する必要があります。
しかし、これらを網羅的に調査し、適切な処理方法を検討するには多くの時間と労力を要します。また、仮に問題が発見された場合に、監査法人が納得する水準の改善策を作成するとなると、さらに多くの時間と労力が必要となります。
私たちには、学校法人における寄付金、預り金等の入出金及び周辺会計に関する実態を調査し、監査法人とコミュニケーションを図った上で、適切な会計処理を提案し、内部統制構築に関する助言を行ってきた経験があります。かかる経験を活かし、迅速に貴法人の実態を調査し、監査法人及び教職員等を含めたすべての関係者が納得しうる改善策の提案を行います。
提供サービスのポイント
- 文書化
- 調査結果及び改善案について、報告書形式でレポートするのみならず、各種規程、マニュアルや実際に通常業務で使用できる管理簿等のサンプルを作成します
- 寄付金等の不正使用という社会的疑念に対し、貴法人が適切に対応していることについて、これらの報告書等は外部に対する証明手段の一つとなります
- スピーディーな調査
- 調査範囲やスケジュールは、貴法人のニーズ、重要性に応じて決定します
- 業務繁忙期や監査法人監査の実施時期を外して業務を実施します
- 教職員の通常業務を極力妨げない方法で、短期集中による調査を行います
- 監査法人対応
- 必要に応じて監査法人とコミュニケーションを図り、提案する会計処理や内部統制について、監査法人の承認を取り付けます
- 監査法人が納得する内部統制を整えることにより、監査報酬を将来的に引き下げることが可能となります
- 追加サービス
- 要請に応じて提案した内部統制が有効に運用されているかどうかについて、継続して調査します
- 不正の有無の調査や内部統制の重複及び不足に関する調査等のサービスを提供します
- 将来の学生数や投資計画等を見込んで、中期経営計画の策定を支援します