セカンド・オピニオン
外部の専門家による「第２の意見」が必要な経営者様へ
セカンド・オピニオンサービスの概要
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セカンド・オピニオンとは、何らかの判断を行う際に、当事者以外の職業的専門家に意見を求めることです。元々は医療用語であり、病気や怪我の治療方法に悩む患者が、担当医とは別の医者の意見を聞くことで、より良い判断ができるようになるというものですが、私たちの提供するセカンドオピニオンは、会計や財務に悩むクライアントが、より良い判断をする為の情報を提供するものです。
経営環境が著しい速度で変化する中、会社あるいは事業が成長していくには、迅速に最適な判断を繰り返していく必要があります。しかし、限られた情報と限られた時間の中で、迅速かつ適切な経営判断を経営者一人で行うのは困難です。
もちろん、会計や税務に関する問題については顧問税理士や監査法人といった専門家に相談することはできます。ただし、会計や税務においては、従うべき会計基準や各種法令の解釈によって複数の処理方法が考えられることもあり、ひとりの専門家の意見だけでは必ずしも正しい判断にたどり着けるとは限りません。
また、顧問税理士や監査法人の求める処理方法が実態にそぐわないと判断した場合には、自ら反論し、代替案を提示する必要があります。専門家を納得させるためには、隙のない理論武装が必要となりますが、そのようなケースにおいて、常にアドバイスを求めることのできる別の専門家の存在は心強いものとなります。
私たちは、クライアントの悩みや疑問に対して、顧問税理士や監査法人といった会社に密接な立場ではない外部の専門家としての立場から、「第２の意見」を迅速に提供し、クライアントが合理的な経営意思決定を行えるようにサポートします。
セカンド・オピニオンの有用性
- 中立な立場からの公正な意見
- 監査法人の意見は、他社事例や専門書の見解に合わせることが多い
- 顧問税理士の意見は、当局の立場に寄りすぎるおそれがある
- セカンド・オピニオンは、企業と密接な立場に無い外部専門家に対して求めるものであり、偏りの無い率直な意見を得ることができる
- 様々な角度からの専門的意見
- 判断根拠となる会計基準や税法は、そもそも個々の取引や会計事象について、詳細な処理方法を定めていない
- 専門家により会計基準や税法の解釈が異なることもあり、複数の考え方や処理方法が認められる場合もある
- 複雑な案件は、様々な角度からの専門家の意見を総合的に吟味することが望ましい