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提供サービス
私たちが提供するサービスの詳細については下記をご参照ください。
株式会社に限らず、学校法人、医療法人、社会福祉法人、一般財団法人、労働組合、個人事業主等、種々の形態に対応しています。
財務コンサルティング
経営全般についてお悩みの経営者様へ
会社は創業期、成長期、成熟期と成長するにつれ、各段階に特有の問題に直面し、それぞれ適切に対応していくことが求められます。
私たちは、各成長段階での課題を抽出し、会社の現状にマッチした問題解決策を提案します。
セカンド・オピニオン
外部の専門家による「第２の意見」が必要な経営者様へ
会計や財務に関する問題の解決策はひとつではありません。監査法人や顧問税理士の意見は決して間違ったものではありませんが、それは数多の意見がある中での一つであり、その意見のみを頼りにすることは経営判断の幅を狭めかねません。
私たちは、会計処理や税務判断の悩みや疑問に対して、監査法人や顧問税理士といった会社と密接な立場ではない、外部の専門家として、「第２の意見」を提供し、クライアントが合理的な判断を行えるようにサポートします。
事業再生
資金繰りや収益性の悪化にお悩みの経営者様へ
事業再生とは、経営環境の悪化や収益性の低下に伴い資金繰りが悪化し、事業の継続に黄色信号が灯っている会社が、主に金融機関に対して借入金の返済猶予や債務免除等の支援を受ける目的で、経営改善計画を策定し、当該計画の実行を前提に金融支援を受け、それにより、経営を健全化し、事業を継続させることをいいます。
私たちは、会社の現状を詳細に分析し、事業の再生が可能かどうかについて慎重に検討します。そして、再生が可能と判断した場合には、実現可能性の高い経営改善計画の策定と実行を通じて、収益性、資金繰り及び財務体質を改善し、経営危機から早期に脱するよう全力でサポートします。
事業承継
会社の引継方法や引継時期にお悩みの経営者様へ
事業承継とは、会社の経営権と財産権を現在の経営者から後継者に引き継ぐことです。
日本の企業の99%以上は中小企業です。中小企業の最大の特徴は、創業者とその家族が株式の大多数を保有し、同時に、企業の運営方針や役員の決定といった経営権を握っている点にあり、このような企業は、欧米において「ファミリービジネス」と呼ばれています。
多くの中小企業では、社長の高齢化が進むにも関わらず、後継者がいない、または、決まっていない状況にあり、地域経済の担い手である中小企業の存続が不安視されています。
事業承継の方法にはいくつかありますが、会社の状況によって、承継方法の選択肢が複数あるケースもあれば、限定的な選択しかできないケースもあり、その見極めは非常に重要です。また、事業承継を終えるまでには、5～10年と長期間を要するケースもあります。
私たちは、財務・会計面だけでなく、創業者とその家族の意向を十分に把握した上で、企業にとって最も相応しい事業承継の実現をサポートします。
Ｍ＆Ａ
M＆Aを成功させたい経営者様へ
M＆Aは、買い手から見ると、既存事業の拡大や新規事業への進出の手段として、売り手から見ると、事業再生における不採算事業の売却や後継者がいない会社の事業承継の手段として、最近では中小企業においても一般的に実施されています。
M＆Aと聞くと、敵対的買収を連想される方も多いと思いますが、特に中小企業のM＆Aにおいては、そもそも敵対的M＆Aは殆ど成り立たず、多くは友好的M＆Aとなります。
買い手は、 M＆Aを実行するかどうかの判断材料の収集や買収後のリスクの洗い出し、買収希望価格を評価する目的で、買収監査を実施するのが一般的であり、外部の専門家に調査を依頼するケースが殆どです。
また、売り手においては、まず自社の分析を行い会社の価値（売却希望価格）を評価し、相手探しから最終契約書の作成まで長期間を要することが多く、買い手同様、外部の専門家にアドバイスを依頼しています。
私たちは、買い手・売り手双方にとってスムーズなM＆Aが実施できるように、各種相談から最終契約書の作成まで一連のサービスを提供します。
システム導入
システム化による経営の効率化を図ろうと考えている経営者様へ
販売システム、原価計算システム、人事・給与システム、会計システム、連結決算システム等々、会社経営にはシステムの利用が不可欠です。これらのシステムを導入することで、反復的な業務や煩雑な業務が正確かつ迅速に実施できるようになます。また、人件費削減や決算の早期化といった効果を得ることもできます。さらに、経営に資する新たなデータを取得することも可能となります。
また、ERP（統合型(業務横断型)業務ソフトウェアパッケージ）を導入し、複数のシステム間でデータを連携することで、より一層その効果が高まります。
私たちは、クライアントのニーズに即したシステムの基本構想提案から本番導入までの各フェーズにおいて、課題の認識とその解決策の提示を繰り返すことで、システム導入を成功へと導きます。
経理業務アウトソーシング
経理業務の負担を軽減させ、戦略的な業務への人的資源の集中を望む経営者様へ
経理業務を高度化し、会計データを活用した合理的な経営を望む経営者様へ
経理担当者は、日次、月次、決算と年間を通じて多くの経理業務に追われている中で、最新の会計基準や税法に精通していることが求められます。また、会計処理に必要となる情報を経理部門に集約するためには、各部署との連携も欠かせません。
経理部門の業務は、企業の利益に直結するものではありませんが、会計処理を通じて会社全体の状況を把握し、経営者に今後の意思決定に資する財務情報を提供するという重要な役割を担っています。
私たちは、経理業務の負担を軽減させ、より重要な業務に人的資源を集中させることを可能とし、将来的に自社で経理業務を実施する際にスムーズな移行ができるように、未来志向の経理業務のアウトソーシングサービスを提供します。
連結決算
連結決算の実務にお悩みの経営者様へ
連結決算は、親会社及び各連結子会社で単体決算が完了したそれぞれの個別財務諸表を基礎に、親会社において連結財務諸表を作成するため、単体の決算業務とはその性格が大きく異なります。また、最近では、決算発表の早期化が強く要請されており、連結決算業務の効率化が重要なポイントになっています。
私たちは、親会社、子会社向けそれぞれについて、連結決算業務に関する様々なサービスラインを用意し、連結決算体制の構築から子会社経理担当者の教育、連結決算特有のテクニカルな点まで、連結財務諸表を適切に作成できるようにトータルでサポートします。
内部統制構築
不要な業務を省きつつ、適切な業務遂行を確保する仕組みの構築を望む経営者様へ
内部統制とは、業務上のミスや不正、違法行為を防ぎ、健全で効率的な企業活動を行うために、企業が自主的に社内ルールを定め、それを運用していくことを言い、規定やマニュアルといった書面による整備と、適切な職務分掌やダブルチェックといった現場における運用に区分されます。
大企業では、内部統制が監査法人による監査の対象となっているため、高い水準で整備、運用されています。一方、中小企業においても、毎月の銀行支払は社長の決裁がないと実行できないなど、ある程度の内部統制は存在しています。中小企業においても、適切な内部統制を構築することで、事業のリスクを減少させ、安定した事業の継続が可能となります。
私たちは、企業の組織形態や業務プロセス等を十分に把握した上で、業務の効率性を阻害することなく、かつ、導入コストを可能な限り抑えながら、効果的な内部統制を構築する道筋を提案します。
ＩＦＲＳ対応
IFRS導入による業務や財務数値への影響を把握し、対策を望む経営者様へ
IFRS（国際財務報告基準）とは、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準の総称であり、基準書（IFRS、IAS）と解釈指針（IFRIC、SIC）から構成されています。
世界的には、IFRSの採用国が増加の一途をたどり、グローバルスタンダードとしての地位が定着しています。日本においては、現在まで強制適用の時期は明確に示されていませんが、2010年3月期より一定条件の下で任意適用が認められ、適用企業の数は年々増加傾向にあります。
IFRSの導入は、財務・会計の領域だけでなく、業務プロセスや情報システム、人材等広範囲に影響が及び、日本基準とIFRS双方の深い専門知識が要求され、導入までに4～5年を要することから、社内にプロジェクトチームを作って対応していくことが一般的です。日本基準と大きく異なるところもあり、業務プロセスや内部統制への影響も大きいため、事前に入念な準備が必要となります。
私たちは、IFRS適用時の各フェイスに応じた専門知識やツールの提供を通じて、IFRSへのコンバージョンの実現をサポートします。
その他会計に関する業務
その他会計監査や財務施策に関してお悩みの経営者様へ
その他会計に関する業務に関して幅広く対応します。